有料老人ホームの設置手続きの一般的な流れを知る

有料老人ホームの設置に関するルールは、各都道府県が厚生労働省が定めた指針にしたがってつくられています。


そのため、新たに有料老人ホームを設置しようとしている人は、まず設置を予定している都道府県における設置要件を確認しなければなりません。


一般的な有料老人ホーム設置の流れは、まず設置する事業者で運営方針や資金調達などを内容に盛り込んだ設置計画を作成し、できあがったら都道府県の担当部署との事前協議に入ります。
このとき、設置地によっては都道府県と協議する前に市町村自治体の担当部署から設置に関する相談を受けることが必須となっている場合があります。



事前協議が終了して協議が済んだことを示す文書が交付されたら、設置に向けて様々な許認可の申請を行います。

例えば、都市部に設ける場合は開発許可申請が、農地を有料老人ホームに転用する場合は農地転用許可申請が必要です。

また、建物については消防計画書の作成と防火管理者の選任が必要となっているほか、施設内に医務室を設ける場合は診療所の開設手続きも行わなければなりません。

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設置場所によっては取得が必要な許認可の種類が多くなり、膨大な量の書類を用意しなければなりませんが、すべてをクリアしなければ事業を開始することができないので、予定している事業開始日に間に合うように確実に準備していく必要があります。

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許認可の申請手続きがひと通り終わったら有料老人ホーム設置届を提出し、この届出が受理された後に事業開始届の提出を済ませれば、施設で事業を始められるようになります。

なお、介護サービスを提供する場合は、設置届が受理された後に特定施設入居者生活介護事業者の指定を受けるための申請が必要となります。